筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
本市においても、さらなる市民の利便性向上のため、利用証交付の申請窓口を市庁舎内に設置するべきと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、１項目について本市の見解をお伺いいたします。 38: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
本市においても、さらなる市民の利便性向上のため、利用証交付の申請窓口を市庁舎内に設置するべきと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 以上、１項目について本市の見解をお伺いいたします。 38: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
「ふくおか・まごころ駐車場」制度について │ │ │ │ (1)市民の利便性向上のため、利用証交付の申請窓口を市庁舎内に設 │ │ │ │ 置するべきと考えるが、本市の見解は。
121: ◯総合政策部長（橋本成宣） 地域行政センターや商業施設など、市民の方にとって身近な施設での申請受付窓口の開設は、市民の利便性向上や市役所窓口の混雑緩和の観点からも有効な手段であると考えます。
警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする警察行政手続サイトの試行的運用を令和３年６月から開始いたしました。これにより、道路使用許可の申請など届出のために警察署に行く必要がなくなり、休日も含め２４時間オンラインで手続ができるようになりました。このような手続申請のオンライン化は利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。
大牟田市動物園の今後の施設整備や、利便性向上の施策や計画をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
審査の過程で、地域交通利便性向上事業については、乗合タクシーと小型バスの運行の効果やその比較をしっかりと検証できるよう、二つの実証実験事業を同時期に行うなど、実施方法について再度検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本議会では、新大牟田駅の利便性向上と利用促進の取組が提案されていますが、事業概要と目的についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
今議会にも、運転免許返納支援に係る補正予算を提案しておりますが、今後とも、市民の利便性向上のために方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 古代土塁の発見により、事業の延長を余儀なくされた筑紫駅西口土地区画整理事業についても、本年４月２４日の筑紫原田線開通により、面的整備がおおむね完了いたしました。
改めて、市は地域の防災力や利便性向上のための面的整備について、まちづくりを進める上でどのように認識されているのか伺います。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） 本市では土地区画整理事業などの面的整備が密集市街地の防災力や利便性の向上など、課題の解決に向けて有効な手段の一つであると認識しておるところでございます。
◎企画総務部長（森智彦） 本市におけますＤＸの推進体制といたしましては、庁内事務等のデジタル化を推進し、デジタル技術やＡＩ等の活用による住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、これまでの情報化推進室の人員体制を強化するとともに、組織の名称をデジタル行政推進室へ改めたところでございます。
◆議員（石松雄太君） そうすると、現在ミニバス等が廃止になり、みやこ町ではあいのりタクシーに一元化されていますが、今後、利便性向上について具体的なお考えはありますか。お聞きいたします。 ○議長（田中勝馬君） 内田町長。 ◎町長（内田直志君） お答えします。
52.公共施設予約システム構築事業については、さらなる利便性向上につながるよう、利用料の支払いに当たりキャッシュレス決済の導入を検討されたい。53.青色回転灯装備車（青パト）の運行については、安全運転が第一であることから、講習受講者に限定されたい。54.高校生まちづくり体験事業については、高校生のまちづくりへの参加意欲が高いことから、今後もより一層の充実を図られたい。
これは、関連ですが、法務省の検討会議の中間取りまとめでも、公証役場の利便性向上として、「養育費に関する取決めの債務名義化を進めるには、公正証書作成の促進が望まれ、そのためには公証役場の利便性向上が期待される。相談段階から法律専門家である弁護士を関与させ、さらに引き続き公正証書の作成まで行うような取組を進めるべきである」との指摘があっています。
これから、人の移動が自家用車から公共交通や自転車、徒歩へと転換していく上で、公共交通の利便性向上や、大野城トレイルの活用などが考えられると思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。 101: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。 102: ◯建設環境部長（西村直純） 自動車から公共交通への転換については、先ほども回答いたしました地域公共交通ネットワークの再構築の中で検討を進めてまいります。
◆17番（松尾哲也） それがあってかと思うんですけど、４年度予算案、これでは、地域交通利便性向上事業ということで、新大牟田駅と中心市街地を結ぶ交通手段の構築に向けた実証実験等に取り組むということで約488万円計上されておりますが、この内容をお尋ねしたいと思います。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。
またデマンドタクシーを含むデマンド交通の利便性向上への取組を伺います。 ②国土強靱化地域計画策定事業について、「大規模な自然災害から市民の生命・身体・財産を保護するため、事前防災・減災、迅速な復旧・復興など、大規模災害に備えた強靭なまちづくりを進めるため、国土強靱化地域計画を策定する」としていますが、どのようなスケジュールで取り組むのかを伺います。
活用した大野城市独自の │ │ │ │ 構想は │ │ │ │(4) 市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ 1)住民の利便性向上
これらが整備された暁には、交通の利便性向上が見込まれますが、その先に何を見据えているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、項目１１、地域公共交通についてであります。
歳出の主なものといたしまして、総務費につきましては、マイナンバーカードの利便性向上を図るため、オンラインでの転出届、転入予約ができるよう住民記録システムの改修を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 民生費につきましては、福岡県の補助事業を活用し、小規模多機能型居宅介護施設等の面会室等の整備に対し補助を行うことといたしております。
デジタル化の推進に伴い、利用者の利便性向上や障がい福祉サービス事業所等の業務負担の軽減の観点から、利用者等への説明、同意等のうち、書面で行うものについて、電磁的方法による対応を原則として認めることとする改正のため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、令和３年３月23日に公布、令和３年７月